SDGsの17の「持続可能な開発目標」…「７.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」／キリシマンのブログ

SDGsの17の「持続可能な開発目標」の項目について、キリシマンが調べたことを書いていきます。
第７回は「７.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」です。
エネルギーは、気候変動が主な原因で、全地球的温室効果ガス総排出量の約60％を占めています。
炭素強度を下げることが長期的な気候目標にとって不可欠です。

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的へのアクセスを確保する。

電気を利用できる世界人口の割合は、着実に増えてきており、2000年の79％から2012年の85％となっています。
それにも関わらず、11億の人々はこの貴重なサービスを受けられていません。

料理のためにクリーンな燃料や技術にアクセスできる世界の人口の割合は、2000年の51％から2014年の58％へと上昇しました。
ただ、2010以降の伸びは鈍っています。

しかし、料理のために固形燃料やケロシンのような公害燃料技術を利用する人々の絶対数は増加しており、その数はおよそ30億人に達すると推定されています。

現代の再生可能エネルギーは急速に増加してきており、2010年から2012年には年間４％の割合で増えました。

エネルギー強度、すなわち第一次エネルギー総供給量を国内総生産で割った値は、１単位の経済生産のためにどのくらいのエネルギーを消費したかを明らかにします。
全地球的にはエネルギー強度は、2010年から2012年にかけて１.７％減少しました。
このことは、1990年から2010年の期間に比べて、かなりの改善を示しています。
この間は、年に１.２％の減少でした。

エネルギーは、気候変動が主な原因で、全地球的温室効果ガス総排出量の約60％を占めています。
炭素強度を下げることが長期的な気候目標にとって不可欠です。

エネルギー

世界人口のおよそ４分の１が電気のない生活をしており、それ以上の人々が現代料理や暖房のために、現代エネルギーを利用できていません。

エネルギーの適切な供給は、経済成長と貧困の撲滅ににとって不可欠なものであるものの、従来のエネルギー・システムが環境や健康に与える影響は、懸念の的でもあります。

１人当たりのエネルギー需要が増加しており、それが世界人口の増加とあいまって、現代のエネルギー・システムでは持続できないまでの消費レベルに達しています。

エネルギーに関する国連システムの活動は、様々な方法で開発途上国を支援しています。

例えば、教育や研修、能力育成を通して、また政策改革を援助することによって、またエネルギー・サービスを提供することによって開発途上国を支援しています。

汚染がかなり少ない再生可能なエネルギー源へ向かう努力行われているものの、受容の増加が依然として実際の供給能力を上回っている状況にあります。

2004年、国連システム事務局長調整委員会が設置した「国連エネルギー（UN-Energy）」は、エネルギーの分野における主要な機関間メカニズムです。
グローバルなエネルギー課題に国連システムが一貫した対応を取れるようにし、2030アジェンダのエネルギー関係の決定を実施するために、民間セクターや非政府組織の主要な主体を、その活動に効果的に従事させることをその任務としています。

核物質の安全安心な平和利用

2016年、およそ450基の原子炉が30か国において運転中で、世界の電力の11％を供給しています。

エネルギーは、持続可能な経済成長と人間の福祉の改善に不可欠です。

核エネルギーはクリーンで信頼でき、安価なエネルギーを供給し、気候変動へのマイナスの影響を軽減することができます。
それは世界のエネルギー混合の重要な一部を占めており、今後その利用は増大するものと期待できます。

国際原子力機関（International Atomic Energy Agency ： IAEA）は、国連ファミリーの一員で、原子力の安全安心な平和的利用の開発を進め、原子力技術を利用して持続可能な開発を図る国際活動においても、重要な役割を果たしています。

IAEAは、原子力の分野で科学技術協力を進める世界の中心的な政府間フォーラムでもあります。

また、情報を交換し、原子力の安全に関するガイドラインと規範を作成するためのフォーカル・ポイントでもあります。
同時に、政府の要請に応えて、原子炉の安全性を高め、事故のリスクを回避させる方法について政府に助言をします。

原子力を利用した事業が事業が増大し、その結果、原子力の安全の領域におけるIAEAの責任も大きくなりました。

IAEAは、放射線の有害な影響から健康を守るための基準を設定し、また放射線放出物質の安全な輸送など、特定のタイプの運営に関する基準や技術的ガイドラインも提供します。

また、「原子力事故または放射線緊急事態の場合における援助に関する条約（Convention on Assistance in the Case of a Nuclear Accident or Radiological Emergency）」や「原子力事故の早期通報に関する条約（Convention on Early Notification of a Nuclear Accident）」のもとに、放射線事故が発生した場合は、加盟国に支援を行います。

両条約は、ともに1986年に採択されました。

IAEAが受託機関となっているその他の条約には、1987年の「核物質の防護に関する条約（Convention on Physical Protection of Nuclear Material）」と1963年の「原子力損害に対する民事責任に関するウィーン条約（Vienna Convention on Civil Liability Nuclear Damage）」、1997年の「使用済み燃料管理の安全と放射性廃棄物管理の安全に関する共同条約（Joint Convention on the Safety of Spent Fuel Management and on the Safety of Radioactive Waste Management）」があります。

IAEAの技術協力プログラムは国内プロジェクト、専門家派遣、持続可能な開発を強調した原子力技術の平和利用に関する研修の形を取って行わます。
こうしたことによって、国々は、水、保健、栄養、医薬品、食糧生産のような重要な領域で必要な支援を受けることができます。

例えば、突然変異育種に関連したものがあります。
放射線技術の利用によって有益な品種作物が開発され、食糧生産が改善されました。
もう一つの例は、同位体水文学の利用でそれによって、地下帯水層の地図を作成し、地下水や地表水を管理することができます。

また、汚染を探知して規制し、ダムの漏水や安全を管理することもできます。
これによって、安全な飲料水の入手が改善されることにつながります。

IAEAは、また、開発途上国や中所得国で放射線療法設備を提供し、がん患者の安全な治療を行えるように医療スタッフの研修も行っています。

国際原子力情報システム

IAEAは、ウィーンにある「国際原子力情報システム（International Nuclear Information System ：INIS）」を通して、原子力に関する関連する科学技術のほとんどすべての側面に関する情報を収集し、その普及を図っています。
また、オーストリアとモナコに研究所があり、研究を行い、研修を実施しています。他の国連機関とも協力を行っています。

さらに、ユネスコとの協力でイタリアのトリエステにある「国際理論物理学センター（International Cetre for Theoretical Physics）」を運営しています。

国際食糧農業機関（FAO）とは、食糧と農業の分野における原子力の利用に関する研究を行い、世界保健機関（WHO）とは医療及び生物学における原子力の利用の研究も行われています。