数字で見る、「SDGs」の「17のゴール」についての問題点…!

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最近のキリシマンは、「SDGs」が気になって仕方がありません。
そこで、「SDGs」の「17のゴール」についての問題点を、具体的な数字で見てみようと考えました。
世界の状況、あるいは日本の立ち位置が少しは見えてくるのではないかと思います。
調べてみたところ、キリシマンもびっくりなものも多数見つかりました。
是非ご一読を…!

数字で見る、「SDGs」の「17のゴール」についての問題点…!

キリシマンは、「SDGs」の「17のゴール」についての問題点を、具体的な数字を挙げてみようと思い調べてみました。
今回は、その一端を簡潔に書いてみます。

1.貧困をなくそう

主に先進国で問題化しているのが相対的貧困です。
これは、世帯の所得が、その国の全世帯の所得の中間値の半分未満の状態を指しています。

日本で、相対的貧困状態の17歳以下の人は14%にも及びます。
これは、実に7人に1人の子どもが社会的に困難を感じていることになります。

※ 出典:厚生労働省「各世帯の所得等の状況(2015年)」

2.飢餓をゼロに

日本の食文化に欠かせない豆腐や味噌などを作る大豆。
2016年度のデータでは、日本国内の全需要量に占める国産大豆の割合は、なんと7%。

国産の大豆は、ほぼ全てが食品用ですが、食品用に限っても約77%は輸入に頼っている状況にあります。

※ 出典:農林水産省調べ(2016年)

3.すべての人に健康と福祉を

日本では、従業員の一定割合以上の障害者の雇用を義務付けがされています。
意識は年々高まっており、民間企業の障害者雇用は、法定雇用率2.2%に近い2.11%になっています。

しかし、法定雇用率を達成した企業は、未だ48%にとどまっている状況にあります。

※ 出典:厚生労働省「障害者雇用状況の集計結果(2019年)」

4.質の高い教育をみんなに

社会問題として認識されている子どもたちの不登校ですが、病気と経済的な理由以外で年間30日以上欠席した中学生は、約10万人にも及びます。

登校しても教室に入れないなどの不登校傾向にある生徒を加えると、その数はなんと約43万人にもなるとか。

※ 出典:日本財団「不登校傾向にある子どもの実態調査(2018年)」

5.ジェンダー平等を実現しよう

2018年の調査では、世界の女性管理職の比率は27%です。
日本は12%であり、女性活躍推進法が目標とする30%には遠く及ばない状況にあります。

この数値は、主要7か国(G7)の中で最下位であり、日本を除く他の6か国はすべて20~30%にのぼっています。

※ 出典:国際労働機関(ILO)調べ(2019年)

6.安全な水とトイレを世界中に

「バーチャルウォーター」とは、輸入食料を生産するために必要な「水」を推定する仕組みのことです。
食料の60%を輸入している日本の「バーチャルウォーター」は、2005年の試算では約800億㎥にも及んでいます。

これは、1年間に日本国内で使用される「水」の量とほぼ同じになる計算です。

※ 出典:環境省/特別非営利活動法人日本水フォーラム算出

7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

再生可能エネルギー率100%を達成する地域が増えています。
(ドイツのミンヒェン市、カナダのバンクーバー市、オーストラリアのシドニー市など…。)

日本の再生可能エネルギー率は、15%であり、依然として化石燃料が中心となっています。

※ 出典:資源エネルギー庁「2019エネルギー白書」

8.働きがいも経済成長も

それぞれの企業が「SDGs」を達成することで、2030年までに3.8億人の新しい雇用が世界中で創出されるとみられています。

その経済価値は、少なくとも1,310兆円ほどにものぼります。
ビジネスなくして「SDGs」は達成し得ないのです。

※ 出典:世界経済フォーラム(2016年)

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

日本中の道路に架かる橋は、全国で72万橋もあります。
そのうち建設50年以上経過している橋は、27%もありますが、10年後には52%になるとみられています。

建設年度が不明な橋を除いた数なので、実際にはこれ以上の橋が老朽化していると思われます。

※ 出典:世界経済フォーラム(2016年)

10.人や国の不平等をなくそう

世界の億万長者の資産は、ここ10年ほど毎年13%ずつ増加しています。
億万長者のトップ8人の資産は、世界中の資産の約半分を占めています。

一方、一般的な労働者の収入の伸びは、毎年約2%にとどまっています。

※ 出典:NGOオックスファム調べ(2017年)

11.住み続けられるまちづくりを

2018年の調査によると、日本の住宅総数は6242万で過去最多を記録しています。
そのうちの13.6%にあたる846万戸が空き家であり、空き家の割合も過去最多となっています。

地方を中心に人口減少などがその理由と推察されます。

※ 出典:総務省統計局調べ(2019年)

12.つくる責任、つかう責任

食品ロス大国である日本の食料廃棄量は、年間650万トンです。
1人あたり51kgにものぼります。

その半分が売れ残りや規格外として棄てられる事業ゴミであり、残りの半分は食べ残しなどにより家庭から廃棄されています。

※ 出典:国連食糧農業機関(FAO)「世界の食料ロスと食料廃棄」(2011年)

13.気候変動に具体的な対策を

世界の144か国を対象にした調査では、単一の自然災害による気候危機度ランキングでは、日本は世界で3位です。(1位ベトナム、2位ソマリア)

複数の自然災害では、フィリピンに次いで2位となっています。

※ 出典:「世界平和度指数(2018年)」

14.海の豊かさを守ろう

海洋に漂い生態系に深刻な影響を与えているプラスチックゴミですが、日本で1年間に棄てられているプラスチックの量は、1人あたりに換算すると32kgで世界2位です。

これは、1人あたりの米の年間消費量とほぼ同寮になっています。

※ 出典:国連環境計画「シングルユースプラスチック(2018年)」

15.陸の豊かさも守ろう

日本の国土の70%は森林で、森の国フィンランドに匹敵する数字です。

日本の木材の自給率は、36.6%であり、2011年から毎年増加していますが、依然として63.4は輸入材に頼っている状況です。

※ 出典:林野庁「木材需給表(2018年)」

16.平和と公正をすべての人に

戦争や迫害などから逃れた難民・避難民などの数は、世界で7,080万人にも及んでいます。
調査を実施した約70年間で最多となっています。

この数字には、政情が不安定なベネズエラからの難民は、一部しか把握ができていません。

※ 出典:「国連難民高等弁務官事務所(2019年)」

17.パートナーシップで目標を達成しよう

海外に子会社を持つ日本企業は、2001年の約6,000社から2014年には約9,000社増加しています。
そのうち中小企業の占める割合は、2001年の68.2%から2014年には、72.4%になっています。

他国との共創にビジネスの可能性を見出す中小企業が確実に増えています。

以上、キリシマンが調べたことを書いてみました。
あくまでもそれぞれのゴールに対しての一例です…!

また、「17のゴール」についての具体的な問題点、それらの解決策の一例など、今後もキリシマンが調べて書いていこうと思っています。

もん※ 「キリシマンのブログ」は、「持続可能な開発目標(SDGs)」を支援しています。


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