SDGsの17の「持続可能な開発目標」の項目について、キリシマンが調べたことを書いていきます。
第１回は「１.貧困をなくそう」です。
2012年現在で、サハラより南のアフリカの国々では、貧困が広く見られており、住民の40％以上が１日1.90ドル以下で生活していました。
１米ドルを108円で計算すると、224円あまりですよ。
あらゆる場所のあらゆる貧困をなくす…！
2000年以降、多くの開発途上国が、多様な事態に保護を提供したこともあり、世界を通して、社会的保護が拡大しました。
「2016年持続可能な開発目標報告」によると、極度の貧困ライン（2011年米ドル購買力平均を利用すると、一人当たり１日1.90ドル以下で生活するな人々）の割合は、2002年から2016年の間に、26人から13人に下がりました。
上記のとおり、サハラより南のアフリカの国々では、貧困が広く見られており、住民の40％以上が１日1.90ドル以下で生活していました。
しかしながら、進展はあったものの、社会的支援または社会的保護の便益を受けられた人の割合は、高・中所得の国々では３人に２人であったのに対して、低所得の国々では５人に１人でした。
2015年、世界中の労働者とその家族のうち、10％は１日1.90ドル以下で生活していました。
これは、2000年に比べると28％減少したことになります。
しかし、2016年SDG報告によると、15歳から24歳の若者が定収入労働者の中に入る可能性が高く、2015年には若者の就業者の16％が貧困ライン以下の生活をしていました。
成人就業者での割合は、９％でした。
国連開発計画（United Nations Development Programme:UNDP)
世界の指導者は、SDGsの採択するに当たって、国際アジェンダ（なさるべきこと）のトップに「貧困削減の問題」を持ってきました。
特に目標１は、極度の貧困も含め、いかなる形態の貧困を終わらせ、平和と繁栄を確保する普遍的な行動を求めています。
国際開発計画（United Nations Development Programme:UNDP)では、貧困の削減を主要な優先事項としてきました。
国連開発計画（UNDP）は、貧困の原因となる幅広い要因に対処できるように、各国政府や市民社会組織の能力の強化に努めています。
例えば、
・食料安全保障を強化すること
・雇用の機会を創出すること
・人々が土地、融資、技術、訓練、市場にアクセスできるようにすること
・住居や市民サービスの提供を改善すること
・人々が自分たちの生活を形成する政治に参加できるようにすること
などです。
国連開発計画（UNDP）の貧困撲滅活動の基本的な動機は、貧しい人々の能力を向上させることにあります。
農業と農村開発
世界の人口の約半数は、農村地域に住んでいます。
実際に、世界のもっとも貧しい人々の大多数は、農村地域に住んでいます。
ほとんどの人は、その生計を直接的または間接的に農業から得ています。
これは、それらの人々が暮らす国々が、工業化や都市化へ急ぐあまり、農業部門へは十分な投資が行われてこなかったことにあります。
国連では様々な方法で、この不均衡を正そうとしています。
国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization of the United Nations:FAO)
国連食糧農業機関（FAO）は、飢餓、栄養不良、貧困のない世界、食糧と農業が持続可能な方法で、すべての人々の生活水準の改善に貢献できるような世界の実現を目指しています。
食糧と農業は、持続可能な開発への鍵であり、2030アジェンダの達成には不可欠です。
国連食糧農業機関は、持続可能で包摂的な農業・農村開発を進め、少ない労働力で多くの物を生産できるようにすることを目指しています。
持続可能な食糧と農業のための国連食糧農業機関の枠組みは、SDGs実施に必要な次の５つの要素を特徴としています。
〇 資源の利用の効率を改善する
〇 自然生態系を保存、保護、強化する
〇 農村の生計、正当な権利、社会福祉を保護・改善する
〇 人々、共同体、生態系のレジリエンス（強靭化）を強化する
〇 自然、人間のシステムを超えて、責任あるかつ効果的な統治メカニズムを促進する
現在、国連食糧農業機関では、常時世界の各地でおよそ2,000件のフィールド・プロジェクトを進めています。
統合された土地管理プロジェクトや緊急対応や市場戦略に至るまで、各国政府の政策や計画作成についての助言を提供することにまで及んでいます。
国連食糧農業機関投資センターは、国際融資機関（IFIs）とのパートナーシップのもとに、農業や農村の開発に対する投資について各国を支援しています。
1964年以降、国連食糧農業機関投資センターと国際融資機関パートナーは、2,100件以上のプロジェクトに対して1,150億ドルを超える農業・農村開発への投資を可能にしました。
その額のうち、国際融資機関が740億ドルを融資し、残りは受益国が負担しました。
国際農業開発基金(International Fund for Agicultural Development：IFAD)
国際農業開発基金は、農村に住む人々が貧困を克服できるようにする農業開発計画やプロジェクトに対して融資します。
国際農業開発基金は、貧しい農村の人々の経済力向上と食糧の安全を促進する農業開発計画やプロジェクトに融資やグラント（授与）を提供します。
国際農業開発基金の支援のイニチアチブによって、こうした人々が生産的な農業を行うために必要な土地、水、財政的支援、農業技術とサービスを受け、かつ収入を増やす一助となる市場や企業の機会を利用できるようにまります。
国際農業開発基金支援のプログラムやプロジェクトから恩恵を受ける人々は、世界で最も貧しい人々です。
つまり、小農や農村で土地を持たない人、遊牧民、昔ながらの漁業社会、先住民であり、そしてすべての社会層を通して貧しい農村の女性です。
国際農業開発基金は、農村の貧困と食糧不足を解消することによってSDGsを達成できるように努めています。
そのため、小自作農生産性と収入を増やせるようにする投資、農村エンパワーメント（権限移譲）の支援、包摂的、多様な、生産的な農村経済の育成、持続可能な農業と気候変動に対する小自作農の適応能力への投資、地方公共機関や天然資源統治の強化などを行います。
1978年の設立以来、国際農業開発基金は、農村開発のためにおよそ253億ドルの協調融資や現地の資金調達を動員するとともに、融資やグラントの形でさらに176億ドルの支援を行っています。
これまで、123の受益国政府とのパートナーシップのもとに、1,013件のプログラムやプロジェクトを支援してきています。
※ キリシマンは、「持続可能な開発目標（SDGs）」を支援しています。
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